2019年10月から始まった、幼児教育の無償化。
これからお子さんが保育園・幼稚園に上がる方は、
「うちも対象になるの？」
「費用はどこまで無償になるの？」
など、疑問が多いことと思います。
官公庁のホームページはちょっと分かりづらいですよね。
お子さんの新生活、少しでも不安なく始めたい方のために、
- これさえ知っておけばOK
というポイントを、このブログで分かりやすく解説したいと思いますので、ぜひ参考にしてください！
幼児教育の無償化で知っておくべきこと
どんな家庭・こどもが対象となるの？
対象となるご家庭は、カンタンにまとめると次のようになります。
【保育園・保育所など】
- 住民税非課税のご家庭（年収200～300万円程度）…０歳から無償化
- それ以外のご家庭…３歳から無償化
【幼稚園】
- 子育て支援新制度に加盟している幼稚園なら、無償化
- それ以外の幼稚園は、上限付き（月2.57万円まで）無償化
それぞれ、小学校に上がるまでが対象となります。
次の目次から、詳しく見てきましょう！
保育園の無償化
まずは保育園・保育所などの制度から説明します。
幼稚園については、この後で解説するのでご安心ください！
住民税非課税家庭の、０歳～２歳の無償化について
住民税非課税のご家庭のみ、０歳から２歳まで保育所などが無償化になります。
預けたい保育所が
- 認可か？
- 認可外か？
で、制度が少しかわるのでご注意。
預けたい保育施設が、認可か？認可でないか？が分からないようなら、保育施設に聞いておくか、ホームページなどで調べてみましょう。
【認可の保育所・認定こども園など】
…そのままで、無償化の対象になります！
【認可外の保育施設など】
…「保育の必要性の認定」というのを役所から受けることができれば、月額4.2万円までが、無償になります！
（※一時預かりや、病児保育、ベビーシッター、小規模な地域型保育もこちらに入ります。）
全額とまではいかなくても、かなり負担が軽くなりますね。
認可外に預けたい人は、「保育の必要性」の認定について、かならず役所に問い合わせしておきましょう！
住民税非課税家庭ではないご家庭の、０歳～２歳の無償化について
無償化の対象には、なりません。
住民税非課税家庭の、３歳～５歳の無償化について
住民税非課税ではないご家庭の、３歳～５歳の制度とおなじになります。
認可外の保育所等を利用したい方は、
- ２歳までは月額4.2万円までが無償
- ３歳以降は月額3.7万円までが無償
と金額が変わるので、注意してくださいね。
幼稚園については、また制度がことなるので、この後、別の章で説明します。
住民税非課税ではないご家庭の、３歳～５歳の無償化について
こちらも、預けたい保育園などが
- 認可か？
- 認可でないか？
によって、制度がすこし変わってきます。
【認可の保育所・認定こども園など】
…そのままで、無償化の対象になります！
【認可外の保育施設など】
…一時預かりや、病児保育、ベビーシッター、小規模な地域型保育もこちらに入ります。
「保育の必要性の認定」を役所から受けることができれば、月額3.7万円までが、無償になります。
これまで、「保育の必要性」という言葉が何度かでてきたので、ここで説明しておきますね。
「保育の必要性」があると判断されてはじめて、認可外の保育所などの利用料が無償になったりする、あれです。
「保育の必要性」は、市区町村で認定します。
認定してもらうためには、
- 保護者の方のお仕事の状況
- 保護者の方の体調
- 災害などでの避難状況
など、複数の項目をもって判断されます。
専業主婦で元気なお母さんがお家にいる場合などは、認定を受けられない可能性が高いです。
市区町村によって取り扱いが同じとはかぎらないので、要件などを役所に問い合わせしてみましょう。
幼稚園の無償化
ここからは、幼稚園の無償化について解説していきます。
幼稚園の無償化についてカンタンにまとめると、こんな感じです。
- 子育て支援新制度に加盟している幼稚園なら、無償化
- それ以外の幼稚園は、上限付き（月2.57万円まで）無償化
- 預かり保育（延長保育）の無償化には、「保育の必要性の認定」が必要。
子育て支援新制度の対象となる幼稚園なら、無償化
通わせたい幼稚園が「子育て支援新制度」の対象かどうかで、無償化になる金額がかわります。
繰り返しになりますが、
- 対象なら、上限なしで無償化
- 対象でなければ、月2.57万円が無償化の上限
です。
通わせたい幼稚園がどちらか分からない場合は、幼稚園に直接問い合わせてOKです。
なお、無償化になる年齢は、満３歳からです。
預かり保育の無償化は、「保育の必要性の認定」が必要
預かり保育（通常の時間を越えて、延長で子どもを預かってもらうとき）も無償化にしてもらうためには、「保育の必要性」を認定してもらう必要があります。
費用はどこまで無償になるの？
「どの費用までが無償化の対象なの？」
「例外はある？」
というのも気になるところかと思います。
無償化の制度は、
- 保育園の保育料
- 施設の利用料
が無償になるのであって、それ以外は原則、自己負担となります。
【無償化にならない費用】
- 給食費やおやつ代
- 送迎バスの利用料
- 行事などで特別にかかる費用
- 制服代
保育料以外の、実費はこれまでどおり負担する必要があることを、覚えておきましょう。
まとめと、その他、制度の留意点
幼児教育の無償化について、基本的なことは理解できたかと思います。
仕組みはすこし分かりづらいですが、毎月何万ものお金をセーブできる、ありがたい制度ですよね。
今回説明したこと以外でも、例えば
- ２人以上の子どもが保育施設に通うときのあつかい
- 市区町村の独自の制度
- 一部の私立幼稚園は無償化にならない
など、細かい決まりがある場合もあります。
ほとんどの場合はこの記事に書いてあることで対応できますが、もし不安があれば市区町村や保育所・幼稚園に聞くと教えてもらえます。
モヤモヤしたままでは新生活を楽しくスタートできないので、ぜひご家庭がどんな制度の対象となるのか、しっかり確認しておいてくださいね！
